2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 第10号
当該内閣府令で定める基準につきましては、現在内閣府と協力して検討しているところでございますが、具体的には、児童福祉法に定める一時預かり事業の実施基準を参考にしつつ、幼稚園教育要領等に準じて教育、保育を行うことや、職員の資格、配置要件などについて定める方向で検討しているところでございます。
当該内閣府令で定める基準につきましては、現在内閣府と協力して検討しているところでございますが、具体的には、児童福祉法に定める一時預かり事業の実施基準を参考にしつつ、幼稚園教育要領等に準じて教育、保育を行うことや、職員の資格、配置要件などについて定める方向で検討しているところでございます。
なお、農林水産大臣官房付という肩書でございますけれども、これは、当該内閣参事官の給与を農林水産省が支払う都合上、付されているものでございまして、この肩書がついていることが農林水産省との連絡調整を担うということを意味するものではございません。 以上でございます。
具体的には、この法案が成立いたしますれば、その施行に合わせまして当該内閣府令の改正を行いたいというふうに考えております。
既に御承知のとおり、本委員会は、衆議院の委員会と合同審査会を開会し、総理と野党党首が当該内閣の基本施策と各党の基本施策及び当面の重要テーマについて議論を行う委員会であり、国民の関心も大変高く、国会の活性化の観点からも、その使命は重大であります。
まず、官邸において官房長官の決裁がありまして、当時の首席内閣参事官、その指示のもとに総理秘書官付の事務官が当該内閣官房報償費というものを現金で松尾元室長に手渡していたということでございますが、そうしますと、この松尾元室長はあくまでも外務省の一事務官であったわけでございまして、たとえ国家公務員であったとしても、内閣官房とは、いわゆる国家公務員としてであっても身分的な任命権者が違いますから、つながりというものは
○会長（小里貞利君） 再三申し上げて恐縮でございますが、いわゆる当該内閣の基本政策、あるいは鳩山党首自身の党の基本政策等について議論をいただくよう、お願いを申し上げます。
このことから、閣議決定というのがなされました場合におきましては、その閣議決定は、当然当該内閣及びその統括下にあります行政機関や職員を拘束するものと解されるわけでありますが、さらにその閣議決定の効力は、原則として後の内閣にもその効力が及ぶというふうに従来から考えられているところでございます。
「答弁あるいは説明を求められた事項が、全く当該内閣総理大臣あるいは国務大臣の答弁すべき事柄ではないというような合理的な理由がございます場合には、その理由を述べまして答弁をいわば差し控えることがこの義務に違背するということには相ならぬと思います。」と。
○政府委員（真田秀夫君） 大変むずかしい問題でお答えしにくい面も若干ございますけれども、実はその問題はかつて国会でもお取り上げになりまして、一体内閣総理天田はその地位に就任すればまず第九条で副総理を指名しておくべきではないかというお話がありましたときに、実はこれはいまおっしゃいましたように、それはその当該内閣総理大臣の一応の御判断に任せてあるのであって、その必要がないというふうに確信される場合には、
しかしながら、答弁あるいは説明を求められた事項が、全く当該内閣総理大臣あるいは国務大臣の答弁すべき事柄ではないというような合理的な理由がございます場合には、その理由を述べまして答弁をいわば差し控えることがこの義務に違背するということには相ならぬと思います。
○林（百）委員 町村さんに国務大臣としてお聞きしたいのですけれども、地方財政はもちろん国政にも、当年度財政方針が物価等にどのような影響を及ぼすかということは、当該内閣の重大な責任問題だと思うのです。実は、昭和四十八年度、本年度予算が組まれました直後の四月十二日に、公共投資関係事業の年度内の施行期を調整するというようなことがもう閣議決定されておる。
その際に、乗員の問題あるいは飛行場の整備の問題等、当方においてもいろいろ検討した結果、四十五機を返還することについては、防衛上も、また訓練上も支障がないということで、返還に決定いたした次第でございまするが、その間、御指摘のように、当該内閣委員会等に御報告をいたさなかったことについては、はなはだ遺憾と存じますので、今後さようなことのないように取り計らいたいと存じます。
しかし院の運営をあずかるわれわれ議院運営委員会としては、まことに遺憾であった点を申し上げて、かつすみやかにこの点を完全な内閣の成立という形にしていただきたい、本日当院の議運としては、開会式の日取りをきめるわけでありますが、いわばこの通常国会もいよいよ本格的な審議に入らんとするわけですが、従来、内閣を代表して官房長官から提出諸案件について整理をしていただいて、それぞれ内閣提出案件の件名並びに当該内閣における
他の内閣が政治的責任を尊重するかいなかは当該内閣が自主的に決定をするのであります。ただし鳩山内閣としては、本声明が将来も尊重されることはもとより希望するととろであります。次に、本声明は条約ではないのですから、いずれの内閣も法律的の責任のないことは、たびたび申した通りであります。」
他の内閣が政治的責任を尊重するかいなかは当該内閣が自主的に決定をするのであります。ただし鳩山内閣としては、本声明が将来も尊重されることはもとより希望するところであります。 次に、本声明は条約ではないのですから、いずれの内閣も法律的の責任のないことは、たびたび申した通りであります。 次に、声明中の日本政府とあるのは、右の意味のもとに解釈していただきたいと思います。
○岡（良）委員 警察法には、国家公安委員会が非常事態であるということについての宣言と申しましようか、全国あるいはその一部について、非常事態であるということの認定を内閣総理大臣が広く衆知せしめるための勧告をするということがうたわれておりますが、この六十一條による非常事態ということも、内閣総理大臣の一方的な判断あるいは当該内閣の閣議等によつてされるものではなくして、やはりこのような手順はふまれるのでありましようか